医療的ケア児等に対する支援について

難病のある幼児を受け入れるための医療環境が整った保育施設等の供給体制の確保及び医療的ケア児等に対する支援について、本市は、人件費や施設改修等への補助を行い、「在宅レスパイト事業」により医療的ケア児の健康保持及び、保護者等の介護負担軽減に取り組み、子どもたちや保護者の方々が、安心して支援を受けられる環境が充実してきている。
安心して保育を受けるために、さらに支援が必要であると考えるが、来年度はどのような支援の充実に取り組むのか見解を伺う。

答弁研修費用補助の実施の他、「医療的ケア児等福祉手当」を創設する

【市長】
市では、発達支援児保育に関する基礎研修や、施設改修等への補助を実施したほか、令和4年11月に、医療的ケア児の家族の休息時間等を確保する取組として、「在宅レスパイト事業」を開始するなど、支援の充実に努めてきた。
新年度は、発達支援児保育に関する施設主催の個別研修の費用補助を実施する。また、医療的ケア児の家族の支援として「医療的ケア児等福祉手当」を創設し、所得制限を設けず1人につき月額5,000円を支給する条例案を今議会に提案した。今後とも支援の充実に取り組む。

令和3年度の犬猫の殺処分頭数は

市では、国の指針にある動物愛護の基本的な考え方に基づき、犬猫の殺処分ゼロを目指しており、犬や猫の「終生飼養」の普及啓発などにより、保護される頭数を減らす取り組みや新しい飼い主を見つけ譲渡する取り組みなど動物愛護に係る各種施策に取り組んできた。その結果、15年前に1千頭を超えていた犬猫の殺処分頭数を大幅に減少させている。
そこで、3年度の犬猫の殺処分頭数について聞く。

答弁普及啓発や譲渡事業により初めて「殺処分ゼロ」となった

【保健福祉部長】
市の殺処分頭数は、関係団体と連携し、動物愛護の普及啓発や譲渡事業の取り組みにより、平成19年度は犬と猫を合わせて1141頭であったものが、平成29年度に69頭と大きく減少した。
さらに、殺処分頭数の多くを占めていた、離乳前の子猫について、市内の有志動物病院に育成を依頼するミルクボランティア事業を開始した結果、殺処分数を減少させ、3年度には、初めて「殺処分ゼロ」となった。
今後も、宇都宮市動物愛護センターを十分に活用しながら、動物愛護の普及啓発や譲渡などをより一層推進し、「殺処分ゼロ」の継続に向けて取り組んでいく。

大谷地域の取組について伺う

大谷地域の市道整備や観光交通推進事業の取組、シェアサイクルの実証実験、休憩できる場所や視点場となるような公園の整備、大谷における独特な景観に対する取組、森林公園再整備計画などについて見解を伺う。

答弁観光地大谷地域の更なる活性化に向け各種事業に取組んでいく

【市長・経済部長】
大谷公園と大谷景観公園の再整備に向け、令和4年度に基本設計に着手する。利便性や周遊性、景観などに配慮しながら、大谷地内の市道へラウンドアバウト方式の交差点を導入し歩道の整備を行うことや、シェアサイクルの大谷地域での実証実験について検討するとともに、オリジナル自転車マップ作成については、地域振興や自転車の利用促進につながるよう、地域の皆様と意見交換しながら検討していく。そして、国が選定する重要文化的景観となるよう取組を進め、重要文化的景観の令和5年度選定を目指す。また、森林公園の再整備に向け令和5年度に事業者を選定する。

サーマルカメラ設置等、厳格な感染対策を

昨年4月にサーマルカメラ導入の必要性について情報提供したが、宇都宮市役所にサーマルカメラが設置されていない。
どのような検討がされたのか。宇都宮市役所でこそ、一層厳格な感染防止対策が採られることが必要と考えるがどうか。

答弁早期の導入を目指し感染防止対策の充実・強化に努める

【理財部長】
体温測定による日常の健康チェックに資するとともに来庁者や職員の安心感の醸成にもつながることから、サーマルカメラの設置に向け、本庁舎の出入り口の状況に応じた効果的な設置場所や機器の性能について検討を進めているところであり、早期の導入を目指す。
さらなる感染防止対策として、本庁舎における消毒回数の見直しや最大出力での機械換気の実施、手洗いの自動水洗化など取組を強化してきたところであり、今後とも、感染防止対策の充実・強化に努める。